断水情報まとめ 大阪北部地震

投稿者: | 2018 年 6 月 19 日
災害用トイレ マイレットとは
マイレットは水がなくても使える簡易トイレです。

災害時建物の倒壊や断水でトイレが使えなくなる事態に備えて簡易トイレの備蓄が推奨されています。

●抗菌・消臭試験データ取得済み
●10年間長期保存可能
●コンパクトに備蓄ができる

官公庁・企業・自治体・自治会様でも導入実績多数。(詳しくはこちら

2018年6月18日AM7時58分、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。

  • 大阪府北部で震度6弱
  • 京都府南部で震度5強
  • 滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県で震度5弱

地震の影響で4人の死亡が確認されました。この地震による津波の心配はありません。各地で停電・断水が発生したほか、山陽新幹線や東海道新幹線が不通になりました。首相官邸に対策室を設置しました。

大規模な火災や道路の倒壊はない。ただ…

東日本大震災のような原発事故、熊本地震のような熊本城の倒壊など、おおきな事故などは現在のところ発生しておりません。しかし、ニュースでもおなじみの老朽化の放置問題や、水道管破裂による断水やガスの停止などライフラインや交通網は混乱し、都市機能の弱さが浮き彫りになりました。

市側は3年に1度、建築基準法に基づく塀の法定点検を実施することになっていたが、直近の調査に塀の状況の報告はなく、「違法」状態のまま、事実上放置されていたとみられる。

断水エリアと影響レベル

断水は大阪府を中心に幅広い地域で発生しています。現在、断水状態のエリアの復旧目処は立っておらず、また、断水エリアは拡大する様子です。

大阪府(15市町)

高槻市、枚方市、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、大東市、茨木市、池田市、豊能町、箕面市、交野市、守口市、門真市、島本町

京都府(5市町)

京都市、八幡市、大山崎町、城陽市、精華町

兵庫県(3市町)

尼崎市、西宮市、川西市

1995年の阪神大震災では、約90日間の断水が発生し、130万戸に影響を及ぼしました。2016年の熊本地震も同規模でした。

今回の大阪北部地震では、それらの地震には及びませんが、それでも14万人近くに断水の影響が発生しています。大阪広域水道企業団wikipediaはこちら)が大阪府北部への送水を止めており、復旧の目処は立っていません。

南海トラフ巨大地震では、最大で上水道が3440万人に断水の影響が及びと国は試算しています。断水への備えが求められます。

断水は防げないのか

断水を防げるのかーー。この回答は、市民や企業などは「行政に聞いてくれ」と答えるはずです。これは行政の役割となります。

厚生労働省によると、耐震適合率は、東京都63%、神奈川県67.2%、大阪府39.7%となります。ライフラインと呼ばれる「人の生命」に直結することを考えれば70%でも低いと言わざるを得ませんが、それでも大阪府の40%以下は低すぎるように感じられます。2022年度までに耐震適合率を50%以上に引き上げる目標を設定しているようですが、自治体によっては30%以下の地域もあるようで、達成が難しい目標かもしれません。

水道は生活基盤を支える基礎となりますが、インフラを維持するには大きな予算が必要になります。

防げないなら備えよう

国にライフラインの安心できる維持を求めると同時に、「自助」の備えを持つ必要があります。飲み水や手洗い水などを備え、水分補給と衛生管理の体制を整えることと同時に、忘れがちなトイレ問題にも備えましょう。


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