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【もくじ】
　自助・共助・公助とは？
　自助（個人・家庭）での防災対策
　共助（地域・組織・グループ）での防災対策
　防災知識、お役立ちリンク
　参考にしたwebサイト

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自助・共助・公助とは？

実際に災害が起きた時に、できるだけ被害を少なくするには
事前に防災対策を立てておかなければなりません。
防災を考えるうえで、必要な三要素として「自助」「共助」「公助」があります。

自助

自分（家族）の命は自分（家族）で守る。
この考えのもと、日ごろ災害に対して備えたり、発災時には負傷せずに生き残る事が防災対策の基本となります。

共助

自分たち（地域・組織・グループ）は自分たち（地域・組織・グループ）で守る。

自分が負傷せずに生き残れたら、地域・組織・グループの人たちと助け合う事です。災害時に円滑に助け合いができるように、日ごろから備えることが大切です。

公助

行政機関等（消防・警察・自衛隊など）が守る

国、自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な救助・災害支援や復旧活動の事です。
プッシュ型支援（避難所への水・食料の提供）、ライフラインの復旧、情報収集と発信・伝達、避難所の開設などがあります。

※大規模災害時の「公助の限界」
災害の規模が大きくなると、迅速に支援することが難しくなります。
行政自身が被災して機能が麻痺するような場合もあります。
効果的な公助の展開には発災後1週間程度はかかると考えておく必要があります。

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では、具体的にどのような防災対策があるのでしょうか？
一例を紹介しますので、参考にしてみてください。

自助（個人・家庭）での防災対策

• 発災後3日間乗り切る人数分の備蓄（※可能であれば7日分の備蓄）
  • 水(1人分の目安：3リットル/1日当たり）
  • 食料（1人分の目安：3食/1日当たり）
  • 災害用トイレ（1人分の目安：5回/1日当たり）
• 日用品の備蓄
• 防災セットの準備
• 家具の転倒防止
• ガラスの飛散防止
• ハザードマップの入手
• 避難時の指針（避難経路や避難場所）の確認
• 緊急連絡先などの事前確認
• 防災訓への参加　など

共助（地域・組織・グループ）での防災対策

• 発災後3日間乗り切る地域・従業員のための備蓄（※可能であれば7日分の備蓄）
• 非常用物品・防災資器材等の準備
• 地域・企業内の安全点検や対策
• ハザードマップの入手
• エレベーターの閉じ込め対策
• 防災訓練の実施
• 帰宅困難者対策
• 避難対策マニュアルの策定と検証
• BCP対策マニュアルの策定と検証
• 避難場所の提供の準備　など

防災知識、お役立ちリンク

防災対策を参考になるwebサイトをまとめました。
※2019/8/23 現在の情報です。

防災ブック「東京防災」
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/1006044.html
災害に対する事前の備えや発災時の対処法など。
いざという時に役立つ情報がまとめられています。

女性視点の防災ブック「東京くらし防災」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005427/index.html
女性視点の防災ブックなので、
くらしの中でカンタンにできる防災対策や
子供と一緒に備える防災対策、発災時の基礎知識、
被災後の暮らし方などがまとめられています。

東京防災「東京マイ・タイムライン」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/index.html
風水害からの避難に必要な知識を習得しながら、
適切な避難行動を事前に整理できるツールです。

「東京都防災アプリ」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html
「東京防災」と「東京くらし防災」と「災害時モード」の3つのモードで
構成された東京都公式の防災アプリです。
東京防災や東京くらし防災の内容がスマートフォンでいつでも確認できます。

東京消防庁（家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック）
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/
家庭用家具、オフィス用家具の固定方法や配置方法がまとまっています。
家具の地震対策やガラスの飛散防止対策のご参考に。

東京都防災ホームページ（ 帰宅困難者対策ハンドブック・帰宅困難者対策条例の概要リーフレット ）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/smart/kitaku_portal/1000672/index.html
事業所における防災対策や帰宅困難者対策のご参考に。
企業備蓄の指標として、東京都帰宅困難者対策条例があります。
この条例では発災後3日間程度を応急対策活動期としています。
従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、
発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があり、
施設内待機のための備蓄が努力目標として掲げられています。

東京商工会議所（BCPなど企業の防災対策支援）
https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/
中小企業向けBCPのご参考に。
東京商工会議所版BCP策定ガイド
中小企業向けBCP策定普及・啓発パンフレット

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参考にしたwebサイト
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h20/bousai2008/html/zu/zu_1b_3_1_01.htm
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/0b_5s_01_00.html
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/sa/disaster.html
http://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/anshin/bousai/1000598.html