防災で必要な簡易トイレの必要数

震災に限らず、自然災害や停電・断水などでライフラインが止まってしまうと、日常の生活を送るには様々な事が困難になります。その中でも大変なものがトイレです。
トイレは生理現象であり、ずっと我慢することはできません。ライフラインが止まった事を想定して簡易トイレ・携帯トイレを備えておきましょう。
今回は簡易トイレ・携帯トイレの必要な数について解説していきます。

簡易トイレ・携帯トイレを備蓄しておくべき理由

ご存じですか?大きな地震があるとトイレが使えない場合があります。

水洗トイレはライフラインの機能に大きく依存しているので、災害の被害状況によってはトイレが使えなくなることがあります。
例えば下記のような被害があると、トイレの機能に影響が出ます。

「水が出ない」(上水道の被害)

断水により、トイレが流せなくなります。

「水が流せない」(下水道の被害)

水が確保できても、排管、下水道・浄化槽・下水処理施設の破損により排水先が破損している場合はトイレを流してはいけません。

「電気がつかない」(電気供給の被害)

停電により、ビルなどの建物では水が汲みあがらない事により水が出ず、トイレが流せなくなります。
また、浄化槽ブロアーが停止すると排水ができなくなるので、水が流せない結果、トイレが使えなくなります。

「浸水・液状化」(下水道の被害)

浸水・液状化により浄化槽や下水処理施設等の機能停止や、下水の使用制限があった場合は、汚水を流すことができなくなります。

このように、「電気がつかない」「水がでない」などの目で見てわかる場合や、「建物の中を通っている配管や浄化槽の損傷」などの排水に関係した目に見えにくい部分の場合があります。
無理にトイレを流してしまうと、詰まったり、汚水が逆流してトイレから噴き出すことがあるので、トイレが安全に使えるか確認できるまでは、簡易トイレや携帯トイレを使いましょう。

参考記事
災害用トイレとは?
https://mylet.jp/disaster_toilet.html

災害時、お風呂の水でトイレを流していいの?

近年では防災の意識が高まり、お風呂の湯船の水を溜めておくことを意識している家庭も多いでしょう。
災害が発生した際に、停電や断水で水が出なくなった場合でも、お風呂に溜めておいた水を使って、トイレを流せばよいと思っている方がいらっしゃいますが、流してはいけない場合があります。
先に挙げたように、下水道の被害があり、自治体から下水道の使用が制限された場合は、トイレやお風呂、台所の洗い物などの生活用水を、下水へ流すことは控えましょう。
また、下水の使用制限がない場合でも、排水設備に破損がある事も考えられるので、水を流す前に問題なく使用できるか確認が必要です。

参考記事
断水時のタンク式トイレは流せるの?誤った流し方は危険!
https://mylet.jp/news/corporate-disaster-prevention/flush-the-toilet-01

近所のコンビニや公園、避難所の水洗トイレは使えるのか?

弊社で独自に行った、備蓄に関する意識調査でトイレを備蓄していない理由に「家、コンビニ、公園、避難所にトイレがあるから」という回答がありました。
自宅にあるトイレと同様に、大きな災害の際は被災エリア内であれば、コンビニや公園、避難所にある水洗トイレも使えない場合があります。

参考記事
【アンケート調査】家庭の防災備蓄状況とトイレ備蓄に関する意識調査
https://mylet.jp/news/corporate-disaster-prevention/questionnaire_20230901

簡易トイレと携帯トイレについて

この記事をはじめ、防災マニュアルなどで紹介されている「簡易トイレ」や「携帯トイレ」は水や電気のないライフラインが止まった環境でも、トイレ処理ができる防災グッズで、10回分、100回分といった「回数」単位で販売されています。

トイレ処理の方法には凝固剤をふりかけて固めるタイプや、吸水シートで水分を吸収するタイプがあり、大きさや機能も様々です。

簡易トイレと携帯トイレの違いは、便器が付随しているか、いないかです。

簡易トイレとは

簡易トイレは車載用や介護用の便器とトイレ処理の機構が一体になったものや、トイレ処理セットと組立て便器を組み合わせた商品があります。

携帯トイレとは

携帯トイレは、トイレ処理セットが単体としてそのまま使えたり、既存の洋式便器にかぶせて使用するものがあります。便器は付属していません。

簡易トイレと携帯トイレの使い分けについて

発災後に、トイレ空間と洋式便器が安全に利用できる場合は、携帯トイレを。
トイレ空間が危険・便器が壊れた場合は、組立て便器のある簡易トイレを利用し、必要であれば、ランタンなどの明かりと、目隠しになるもの(個室代わりになるテント、目隠し用のポンチョや大判の布等)を組み合わせて利用しましょう。

参考記事
簡易トイレと携帯トイレの違いとは?
https://mylet.jp/news/corporate-disaster-prevention/portable-and-simple-toilets

簡易トイレ・携帯トイレの備蓄に必要な数

実際に災害用のトイレを備蓄する場合には、どれくらいの量を用意すればよいのかわからないという人も多いでしょう。トイレの備蓄は日数と人数から算出できます。
まずは、何日分必要なのかを確認しましょう。職場の備蓄と自宅の備蓄に分けてご紹介します。

備蓄日数の確認

職場の場合
職場の防災対策として、事業所があるエリアの自治体が発行している防災マニュアルに指定があれば、それに従ってください。特に指定がない場合は、帰宅困難者対策※1を参考にしましょう。

  • 帰宅困難者対策なら最低3日分~
  • 震災の影響の長期化に備え、3日分以上の備蓄についても検討しましょう。

※1
帰宅困難者対策とは?
東日本大震災が発生した際、首都圏においては約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生。これを受けて「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)」の作成や、東京都帰宅困難者対策条例の制定が行われました。
大都市圏において、M7クラス以上の大規模地震が発生した場合、行政機関等は発災後、人命救助のデッドラインと言われている72時間(3日間)は救命救助活動、消火活動等を中心に対応します。公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行の妨げになる可能性があり、応急活動に支障をきたすことが懸念されます。
このため、大規模地震発生時においては、救助活動の妨げや、余震などの二次災害にあう恐れから、安全な場所に留まり、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則の徹底が不可欠です。

帰宅支援
発災後、徒歩による帰宅が可能になった際の帰宅ルール、帰宅した従業員との連絡方法など、平時のうちに策定、周知、訓練を行います。

参考記事
会社の防災対策って、何をしたらいいの?
https://mylet.jp/news/corporate-disaster-prevention/bousaitaisaku

自宅の場合
お住まいの各自治体が発行している防災マニュアルに、備蓄日数の定めがある場合はその規程に従ってください。特に指定がない場合は、下記の日数を参考にしてください。

  • 最低でも3日分~
  • マンションの高層階に住まれている場合や、大規模災害に備える場合は7日分は必要です。

備蓄が必要な人数の確認

次に、備蓄が必要な人数を確認します。

職場の場合
帰宅困難者対策の場合は、従業員数にプラスして、外部の帰宅困難者(来社中の顧客など)のために10%程度の量を余分に準備しましょう。

自宅の場合
家族の人数分を準備しましょう。余裕があれば少し余分に準備しましょう。

必要なトイレの数量を計算する。

トイレの平均的な使用回数は、ひとり1日5回と言われています。備蓄回数は以下の計算式により算出できます。

利用人数 × 5回(1日のトイレ使用回数) × 備蓄日数 = トイレの備蓄回数

例)従業員80人の事業所で、外部の帰宅困難者の分をプラスして、3日分の備蓄をする場合
 (80人+8人)×5回×3日=1,320回分

例)4人家族で7日分の備蓄をする場合
 4人×5回×7日=140回分

参考ページ
災害用トイレとは?
https://mylet.jp/disaster_toilet.html

まとめ

簡易トイレと携帯トイレの違い

  • 簡易トイレ:トイレ処理セットと便器のセット
  • 携帯トイレ:トイレ処理セットのみ

簡易トイレと携帯トイレの使い分け

発災後、トイレの空間と洋式便器が

  • 安全に使用できる:既存の洋式便器に携帯トイレをかぶせて利用する
  • 破損があり、使用できない:簡易トイレ、もしくは、便器になる物と携帯トイレを組み合わせて使う

必要なトイレの数を算出する方法

  • 利用人数 × 5回(1日のトイレ使用回数) × 備蓄日数 = トイレの備蓄回数

被災時にお腹を壊してしまう可能性も考慮して、少し余裕をもって備蓄をするとよいでしょう。また、トイレットペーパーの用意もお忘れなく。

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【アンケート調査】家庭の防災備蓄状況とトイレ備蓄に関する意識調査

今年は関東大震災から100年の節目の年です。
日ごろの災害への備えとして、家庭の防災備蓄状況とトイレの備蓄に関する意識調査を行いました。

関東大震災とは?

大正12年(1923年)9月1日11時58分に発生した、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される地震です。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を観測。発生が昼食の時間と重なったことから、多くの火災が発生し、大規模な延焼火災に拡大しました。
死者・行方不明者は約10万5000人に及び、甚大な被害をもたらしました。

上表の通り、近年の大震災と比べても、その被害規模は極めて大きかったことが分かります。

<関東大震災 参考資料>
内閣府/「関東大震災100年」特設ページ
https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html

アンケート調査について

調査概要

調査期間

調査機関

まいにち株式会社

調査対象

各イベントの来場者

有効回答数

125名

質問内容

  1. 災害に備えて自宅に3日以上の備蓄を準備していますか?
  2. Q1で「はい」を選択した方のみ回答ください。備蓄をはじめたキッカケを教えてください。
  3. Q1「いいえ」を選択した方のみ回答ください。「いいえ」を選択した理由を教えてください。
  4. 何人暮らしですか?
  5. 備蓄している物は何ですか?(複数回答可)
    • トイレ
    • 食料
    • 生活用品(ラップ・ポリ袋・トイレットペーパー・ビニール手袋など)
    • 衛生用品(服用薬・オーラルケア用品・アルコールスプレーなど)
    • 給水袋
    • カセットコンロ・カセットボンベ
    • 懐中電灯・ランタン・ヘッドライト
    • 乾電池・モバイルバッテリー
    • ラジオ
    • リュックサック
    • その他(自由記入欄)
  6. Q5「トイレ」を選択した方のみ回答ください。
    • トイレ備蓄をはじめたキッカケを教えてください。
    • トイレの備蓄回数を教えてください。
  7. Q5「トイレ」を選択していない方のみ回答ください。トイレの備蓄をしていないのはなぜですか?
  8. トイレの備蓄をするのに、1人あたり1日何回分必要だとおもいますか?

アンケート結果

アンケート回答者のうち、3日以上備蓄している方は82人でした。
そのうち、東日本大震災をキッカケに備蓄をはじめた方が32人と多い結果になりました。

3日以上の備蓄を準備していない方は43人でした。
主な理由として「置く場所がない(15人)」「備蓄はしているが足りていない(8人)」などが挙げられました。

アンケート回答者の家族構成は、3人暮らしが最も多く、次に2人暮らしが多い結果となりました。

アンケート回答者のうち、備蓄している物については水が最も多く105人、トイレは59人でした。

トイレを備蓄している人のうち、トイレ備蓄をはじめたキッカケは「トイレが使えなくなると知ったから(14人)」が最も多く、備蓄している日数は様々でした。

アンケート回答者のうち、トイレの備蓄をしていない理由としては「知らなかった(12人)」「考えていなかった(12人)」が最も多く、次いで「買うキッカケがなかった(9人)」でした。

最後に、1人あたり1日に必要だと思うトイレの備蓄数量は、5回分(50人)と回答する方が最も多い結果となりました。

トイレの備蓄をはじめよう

関東大震災が発生した9月1日は「防災の日」と定められています。
この機会に、トイレの備蓄をはじめてみてはいかがでしょうか?
既に備蓄をされている方は、備蓄品の点検、期限が切れている物があれば入れ替え行いましょう。


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会社の防災対策って、何をしたらいいの?

企業防災、BCP、帰宅困難者対策?よく聞くけど一体なに?
この記事では、職場の防災対策に参考になりそうな情報をご紹介します。

はじめに

この記事の内容をまとめたPDF版をご用意しています。
紙に印刷した物が必要な場合は、PDFのデータを印刷してご活用下さい。

企業防災とは

地震などによる災害被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。
両者は互いに密接に関わり合い、共通した要素も多く存在することから、双方ともに推進すべきものですが、説明の便宜上、区分しています。

主要な企業防災の要素として、下記の4つが挙げられますが、その取組内容と優先順位は、企業の業種、業態、立地環境等によって自ずと異なります。

  1. 「生命の安全確保」
  2. 「二次災害の防止」
  3. 「地域貢献・地域との共生」
  4. 「事業継続」

【引用元】
企業防災とは何ですか?(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/index.html

BCPとは

Business Continuity Planの略、事業継続計画のことです。
企業を取り巻くあらゆるリスクに対し、企業の事業活動が中断しない、あるいは万一事業活動が中断した場合においても、目標復旧時間内に事業活動を再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下等のリスクから企業を守るための経営戦略活動。

具体的な取組みとしては、バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などがあります。ここでいう計画は、マネジメントを含むニュアンスで用いられています。

【引用元】
事業継続ガイドライン 第一版(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/pdf/guideline01_und.pdf

帰宅困難者対策とは

東日本大震災が発生した際、首都圏においては約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生。これを受けて「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)」の作成や、東京都帰宅困難者対策条例の制定が行われました。

大規模地震発生時には、救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行の妨げになる可能性があり、応急活動に支障をきたすことが懸念されます。

このような帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避することと併せ、帰宅困難者自身の安全を確保することも重要です。
企業等においては従業員等の安全の確保を図るため、従業員等を施設内に待機させることが重要となるため、大規模地震発生時においては、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

帰宅困難者とは?

  • 帰宅断念者(自宅が遠距離にあり、帰宅できない人)
  • 遠距離徒歩帰宅者(遠距離を徒歩で帰宅する人)
  • 近距離徒歩帰宅者(近距離を徒歩で帰宅する人)

上記3つを合わせた者を帰宅困難者とし、帰宅までの距離が10km以内の人は帰宅可能と、「首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について(内閣府)」で定義されています。

企業における帰宅困難者対策とは?

一斉帰宅抑制の周知

大都市圏において、M7クラス以上の大規模地震が発生した場合、行政機関等は発災後、人命救助のデッドラインと言われている72時間(3日間)は救命救助活動、消火活動等を中心に対応します。
このため、大規模地震発生時においては、救助活動の妨げや、余震などの二次災害にあう恐れから、安全な場所に留まり、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則の徹底が不可欠です。

3日分の備蓄、施設の安全確保、安否確認方法の周知、訓練

平時のうちに、発災後3日間、従業員や来社中の顧客を施設内に待機させるため、必要な備蓄や職場の減災対策、従業員やその家族との安否確認の周知、訓練を行います。

帰宅支援

発災後、徒歩による帰宅が可能になった際の帰宅ルール、帰宅した従業員との連絡方法など、平時のうちに策定、周知、訓練を行います。

【引用元】
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf
首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/1/pdf/5.pdf
東京都帰宅困難者対策ハンドブック/東京都

会社でする防災対策ってどんなものがあるの?

業種や地形により、対策が必要なリスクは様々です。ここでは一例を紹介します。
それぞれの組織で必要な項目を適宜追加して下さい。

ハザードマップの入手

  • 事業所周辺のリスクをチェック
  • 避難ルートの確認

オフィス内の減災対策

  • オフィス家具の固定など

防災用品の備蓄

  • 水、食料、トイレなど(帰宅困難者対策として、最低3日分~)
  • その他必要なもの

従業員の防災教育

  • 事前に発災時の身の守り方、避難行動や取り決め事を周知、教育

訓練

  • 避難訓練
  • 安否確認訓練
  • 帰宅訓練
  • 宿泊訓練など
  • 実際に備品を使うのも大事

点検

  • 備品など、いざという時にきちんと使えるかチェックしましょう

トイレの備蓄って、何で必要なの?

災害が起こると、電気、上下水道などのライフラインが被害を受けるとトイレが使えなくなります。 「電気がつかない」「水がでない」などの目で見てわかる被害や、「建物の中を通っている配管や浄化槽の損傷」などの排水に関係した目に見えにくい部分の被害があります。

「水が出ない」

断水・給水管の破損により、トイレが流せなくなります。

「水が流せない」

水が確保できても、下水道・浄化槽・下水処理施設の破損により排水先が破損している場合はトイレを流してはいけません。

「停電」

浄化槽ブロアーが停止すると水洗トイレが使えなくなります。また、ビルなどの建物では水が汲みあがらず、トイレが流せなくなります。

「浸水」

浸水により浄化槽や下水処理施設等の機能が停止すると水洗トイレがが使えなくなります。

豆知識「震度6弱以上の大きな地震や床下浸水起こったら・・・」

排水管や浄化槽が破損した状態でトイレを流すと、汚水が漏れたり、詰まった部分から汚水が逆流して1階などの下層階からあふれ出ることがあります。 災害後は安全確認取れるまでトイレの水を流さないようにするなど建物の管理者とルールを確認しておきましょう。

【参考文献】
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン/内閣府
防災マニュアルブック(家庭における災害時のトイレ対策編)/埼玉県
災害時の浄化槽被害等対策マニュアル第2版/環境省

トイレの備蓄ならマイレット!

マイレットの特徴

  • ライフラインが止まっても使える、トイレ処理セット(大便・小便兼用)
  • 使用期限が製造から10年、長期備蓄が可能
  • コンパクトなパッケージで、省スペースでの備蓄が可能
  • 汚物を素早く固める、優れた抗菌性凝固剤を使用

使い方

トイレ備蓄の目安

  • 単位は回数
  • 1人あたり、1日5回で算出
  • 備蓄日数は、帰宅困難者対策なら3日を目安に

例)20人規模の事業所
  20人×5回×3日=300回分
例)100人規模の事業所
  100人×5回×3日=1500回

マイレットシリーズの紹介

S-100

トイレ処理セット100回分入り。大型外袋、使用方法ポスター(4か国語)付き

S-500

大容量のトイレ処理セット500回分入り。大型外袋、使用方法ポスター(4か国語)付き。

P-300

小分け包装で配布しやすい。トイレ処理セット5回分のパックが60個入りです。

WR-100

特殊加工で水没しても使えるトイレ処理セット。100回分入り。

社用車の備えにおすすめ商品

POTON IV

車内やアウトドアで使えるトイレ処理セット10回分。組立便器、目隠しポンチョ付き

CAR-NI

ドライブやレジャー、社用車や海外出張。車のおでかけにドライブトイレセット。

あると便利な商品の紹介

レスキューテントX

簡単に設置可能な縦長テント。組み合わせて使えば簡易トイレや着替えブースの目隠しに。

組立て便器

小さく収納できるプラダンタイプ、持ち運びが楽なペール缶タイプをご用意。

マイロール

超耐水・防災備蓄用の特殊加工が施された長尺トイレットペーパー。

EVキャビネットチェア

エレベーターの長時間閉じ込め事故対策に。エレベーター内に設置する防災キャビネット。

出展情報

まいにち株式会社では、防災関係の展示会に出展しています。
最新の出展情報はコチラからご確認いただけます。

マイレットに関するお問合せ、職場のトイレ備蓄のご相談は「お問合せフォーム」からも随時受付中です。お気軽にお問合せ下さい。

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【9月1日は防災の日】防災の日にやるべき対策と心構え

日本では、毎年9月1日に「防災の日」が設けられており。防災の日を含む1週間(8月30日~9月5日)は「防災週間」としています。

どうして9月1日なの?

9月1日という日付は、1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災に由来します。

関東大震災とは?

  • 1923(大正12)年9月1日 11:58に発生
  • マグニチュード7.9と推定
  • 相模原トラフと呼ばれる海峡沿いのプレート境界で生じた地震
  • 南関東から東海地域に及ぶ地域に広範な被害が発生
  • 死者:105,385
  • 全潰全焼流出家屋:293,387
  • 主な被害原因:火災
  • 電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な被害が発生
  • 三浦半島から伊豆半島東岸に高さ数m以上の津波

内閣府「報告書(1923 関東大震災)」を加工して作成
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai/index.html

東日本大震災が起こる以前においては、日本の災害史上で最大級の被害をもたらした震災でした。

「防災の日」って何をするの?

防災の日は台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識や理解を深め、それらの災害に対処する心構えと備えをするための日です。
防災の日及び防災週間では、全国各地で災害を想定した防災訓練や防災意識を高める防災イベントが行われています。
自分の家や職場にある災害備蓄品の保存期限をチェックしたり、見直す日でもあります。

防災訓練ってどこで行われているの?

防災訓練は全国の自治体や地域、職場や学校などで行われています。
自分が参加できる防災訓練がないか、住んでいる地域、通勤通学している地域の自治体のホームページで検索してみましょう。
内容は避難訓練や炊き出し訓練、AED訓練、帰宅困難者対策訓練など様々です。
訓練の際に防災グッズを展示販売している自治体もあるので、是非参加してみましょう。

災害が起こった時、自分がどこの避難所に行けば良いのか知っていますか?

いざという時、頭が混乱して冷静な判断が難しくなる状況も考えられます。平常時に自宅や職場のある自治体が発行しているハザードマップと避難所をしっかりと確認し、備えましょう。
ハザードマップと避難所の情報は自治体のホームページで検索する事ができます。

「防災の日」に見直そう!防災計画や防災備蓄品

まず、自分の家や職場が安全なのかを見渡してみましょう。
地震が起こった時、家具が倒れてこないか、きちんと固定されているか、確認しておきましょう。特に大きな家具やテレビ・モニターなどは転倒しやすいので安全に設置しましょう。
「自助・共助・公助」の「自助」を大切にして、自分達で出来る限りの備えをすること。それがいざとなった時に自分や家族、職場の仲間を守る大きな力になります。非常食・水・トイレなどの備蓄を最低3日間、出来れば7日間備えておくと良いでしょう。

まとめ

1年に1日、防災の日にきちんと防災について考え、見直すことは災害大国の日本にとって大切なことです。
「もし、今、災害が起こったらどうしよう」そう想像してみることから始めましょう。


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梅雨・台風の時期に備えよう!自治体からの風水害情報の収集方法

梅雨や台風の時期は大雨や長雨などによる災害が発生するシーズンです。この時期に気を付けたい災害と、その備えについて紹介します。

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毎年の事ですが、梅雨や台風の時期は大雨や長雨などによる災害が発生するシーズンです。今回はこの時期に気を付けたい災害と、その備えについて紹介します。

起こりやすい災害

河川の増水・氾濫(外水氾濫)

河川の水位が上昇し、堤防を越えたり破堤するなどして堤防から水があふれ出ること。

床下浸水・床上浸水(内水氾濫)

河川の水位の上昇や流域内の多量の降雨などにより、河川外における住宅地などの排水が困難となり浸水すること。

高潮による氾濫

台風や発達した低気圧が通過するとき、潮位が大きく上昇することがあり、これを「高潮」といいます。
高潮で潮位が高くなっているときに高波があると、普段は波が来ないようなところまで波が押し寄せ、浸水すること。

土砂災害

がけ崩れ

降雨時に地中にしみ込んだ水分により不安定化した斜面が急激に崩れ落ちる現象。

土石流

山腹、谷底にある土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象。 

地すべり

斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象。

このように、強風と大雨および高潮、波浪により起こる災害の総称を「風水害」と言います。
風水害の対策で大切なことは、事前の情報収集と準備です。身の安全を確保するためにも、国や自治体が発信する最新の情報を確認しましょう。


風水害が起きる前にやっておきたい事

風水害の避難行動について知る

避難情報に関するガイドライン(令和3年5月改定、令和4年6月更新)/内閣府」では、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなっています。

避難とは?

「避難」とは「難」を「避」けること、つまり安全を確保することです。

避難行動とは?

避難の行動には次の4つがあります

  • 行政が指定した避難場所へ立退き避難
  • 安全な親戚・知人宅への立退き避難
  • 安全なホテル・旅館への立退き避難
  • 屋内安全確保※

※土砂災害の危険がある区域では立退き避難が原則です。
※ハザードマップで「3つの条件」を確認し、その場にいても大丈夫か確認する必要があります。(3つの条件は新たな避難情報に関するポスター・チラシで確認できます)

警戒レベルと避難情報

警戒レベルは災害発生のおそれの高まりに応じて5段階に分類した「とるべき行動」と、その「行動を促す情報(避難情報等:市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等)」とを関連付けるもの。

警戒レベル:1

避難情報等:早期注意情報
発表者:気象庁
とるべき行動:災害への心構えを高める

今後気象状況悪化のおそれがあるので、

  • 防災気象情報等の最新情報に注意
  • 自主的な避難先(親戚・知人宅やホテル・旅館等)の調整
  • 行政が指定した避難場所へ避難する場合は、避難所開設予定の確認
  • 避難するに当たって持参する荷物をまとめる等(避難準備については平時に済ませておくことが望ましい)

警戒レベル:2

避難情報等:大雨・洪水・高潮注意報
発表者:気象庁
とるべき行動:自らの避難行動を確認

気象状況が悪化しているので、

  • ハザードマップで自宅・職場等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認する
  • 避難情報の把握手段を再確認・注意する
  • 避難に備え自らの避難行動を再確認する など

警戒レベル:3

避難情報等:高齢者等避難
発表者:自治体(市区町村)
とるべき行動:危険な場所から高齢者等(※)は避難

※高齢者等の「等」には、障害のある人等の避難に時間を要する人や避難支援者等が含まれることに留意。

具体的にとるべき避難行動は、「立退き避難」を基本とし、洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」することも可能。

災害のおそれがあるので

  • 避難に時間を要する人は避難する
  • 必要に応じ出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始める
  • 避難の準備をする
  • 自主的に早めに避難する など

早めの避難が望ましい場所の例

  • 急激な水位上昇のおそれがある中小河川沿い
  • 浸水しやすい局所的に低い土地
  • 避難経路が局所的な浸水や土砂災害等により通行止めになり孤立するおそれがある場所
  • 突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域 など

※避難先が遠方にある場合は、移動に必要な時間だけ早期に避難すべきである

警戒レベル:4

避難情報等:避難指示
発表者:自治体(市区町村)
とるべき行動:危険な場所から全員避難

具体的にとるべき避難行動は、「立退き避難」を基本とし、洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」することも可能。

災害のおそれが高いので、

  • 危険な場所から全員避難(立退き避難又は屋内安全確保)する。

警戒レベル:5

避難情報等:緊急安全確保
発表者:自治体(市区町村)
とるべき行動:命の危険 直ちに安全確保!

災害発生又は切迫した状況(必ず発令される情報ではない)

指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

自治体(市区町村)が出す警戒レベル3(高齢者等避難)または、警戒レベル4(避難指示)で必ず避難しましょう。気象庁などから出る河川水位や雨の情報を参考に自主的に早めの避難をしましょう。

防災気象情報について知る

防災気象情報とは?

  • 気象庁、河川・砂防部局などが発表
  • 自治体(市区町村など)の「行動指南型」避難情報の発令判断を支援する役割
  • 「状況情報」としての避難行動をとる前の段階の「マインド作り」「危機意識醸成」という役割

避難行動をとるための情報として、自治体の避難情報と防災気象情報の組み合わせが重要です。

防災気象情報と相当する避難情報の警戒レベル

警戒レベル1 相当

災害への心構えを高め、最新の防災気象情報などに留意しましょう

  • 早期注意情報(警報級の可能性)※大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合

警戒レベル2 相当

キキクル危険度分布「注意」(黄)

  • 大雨注意報
  • 洪水注意報
  • 高潮注意報(警報に切り替える可能性に言及されていないもの)
  • 氾濫注意情報

警戒レベル3 相当

キキクル危険度分布「警戒」(赤)

  • 大雨警報(土砂災害)
  • 洪水警報
  • 氾濫警戒情報
  • 高潮注意報(警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの)

警戒レベル4 相当

キキクル危険度分布「非常に危険」(うす紫)

  • 土砂災害警戒情報
  • 氾濫危険情報
  • 氾濫危険情報
  • 高潮特別警報
  • 高潮警報

警戒レベル5 相当

何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況。直ちに身の安全を確保しましょう

  • 大雨特別警報
  • 氾濫発生情報

自治体が発行している防災マニュアル類を手に入れる

自宅や職場のある自治体が発行している風水害の防災に関わる、下記のような資料を一式手に入れましょう。各自治体のホームページで確認できます。紙媒体での配布については、各自治体に確認ください。

  • 防災マニュアル
  • ハザードマップ(防災マップ)※1 ※2
  • マイ・タイムライン(防災行動計画)作成キット

※1:ハザードマップは、災害種別ごとに作成されています。それぞれの災害ごとに避難先が設定されていますので、一通り手に入れましょう。
例)洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップ など

※2:国土交通省ハザードマップポータルサイトでもハザードマップを確認することができます。詳しくは利用規約をよくご確認の上ご利用下さい。(国土交通省ハザードマップポータルサイト)

地域の災害リスクを知る

手に入れた防災マニュアルとハザードマップ(防災マップ)をよく確認し、自宅や職場の周囲にどのような災害リスクがあるかしっかりと確認しましょう。


集めた風水害の情報をもとに、いざという時のために準備をする

防災アプリのインストールや防災情報メール配信サービスの登録

自治体、気象庁や民間企業などが配信している防災アプリをスマホにインストールしたり、メールの配信サービスの登録、ホームページのブックマークをして、最新の防災情報が手に入るように備えましょう。一例をご紹介しますので参考にしてください。

マイ・タイムラインを作る

集めた情報をもとに、避難行動の一助となる「マイ・タイムライン(防災行動計画)」を作りましょう。

避難行動判定フローを確認

手に入れたハザードマップ(防災マップ)と一緒に「避難行動判定フロー」を確認し、取るべき行動を確認しましょう。

避難するときのルートを決める

避難行動判定フローで、避難する場合は避難ルートを決めます。ルートは複数作成するとよいでしょう。
また、避難ルートを実際に歩いてみて、危険個所を把握し、避難時に役に立つ情報を地図に書き込みましょう。

マイ・タイムラインを作って、見やすい場所に貼る

避難行動判定フローで確認した内容と、マイ・タイムラインの作成ガイドを見ながら、自分や家族、職場のタイムラインを作りましょう。作成したマイ・タイムラインや避難ルートは目につく場所に貼って、いざという時に備えましょう。
また、こまめに見直しを行いましょう。

マイ・タイムラインは、あくまで”行動の目安”であって、作成した通りに行動すれば安全というわけではありません。災害時は最新の情報をこまめに収集し、臨機応変に行動してください。

安否確認の方法を決める

大きな災害が発生すると、被災地への電話が大量に殺到し、繋がりにくくなります。一緒に住む家族、離れて暮らす家族、遠方の親戚や職場で、災害時に安否確認をする方法を事前に決めて、訓練しておきましょう。

災害用伝言サービスについて

災害伝言サービスは体験利用日にも運用されており、体験することができます。
※災害が発生した場合は、体験利用ができない場合があります。

<体験利用日>

  • 毎月1日、15日
  • 正月三が日(1月1日~3日)
  • 防災とボランティア週間(1月15日~21日)
  • 防災週間(8月30日~9月5日)

詳細は総務省の「災害用伝言サービス」のページをご確認下さい。

必要なものを備蓄する

手に入れた防災マニュアルを参考に、必要な準備・備えをしましょう

立退き避難をする際は、持ち出し袋を用意しましょう。また、屋内安全確保をする場合は、備蓄品は水が引き、ライフラインが復旧するまで十分に耐えられる量を用意しましょう。水に濡れて使えなくなるものは、注意が必要です。

家や職場の側溝や排水口の掃除や、飛散防止フィルムを窓ガラスに貼るといった準備も合わせて行いましょう。

トイレの備蓄も忘れずに

停電や浸水、断水が発生すると、水洗トイレが使えません。特に浸水以外が出ている場合は、無理に流そうとすると、逆流します。忘れずにトイレの備えもしましょう。

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防災セット
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地震だけではない。ゲリラ豪雨、台風にも対応。防災士と共同開発した非常用持ち出し袋

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まとめ

風水害は梅雨・台風シーズン以外に、大雨や長雨があった時でも発生します。シーズンが終わったからと油断せずに、日頃から気象情報に注意し、備え、早めの避難を心がけましょう。

参考・引用元

  • 内閣府
    • 避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月)(https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/)
    • 避難情報に関するガイドライン(令和3年5月改定、令和4年6月更新)(https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline.pdf)
    • 新たな避難情報に関するポスター・チラシ(https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/poster.pdf)
    • 避難情報のポイント(https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/point.pdf)
    • 避難行動判定フロー(https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/flow.pdf)
    • 災害時に便利なアプリとWEBサイト(多言語)(https://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html)
  • 気象庁
    • 河川、洪水、大雨浸水、地面現象に関する用語(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kasen.html)
    • 気象災害に関する用語(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/saigai.html)
    • 高潮(https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/knowledge/tide/takashio.html)
    • 防災気象情報と警戒レベルとの対応について(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html)
    • 防災気象情報の役割について(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/images/yakuwari.png)
    • 「危険度分布」の愛称を「キキクル」に決定しました!(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/event/kikendobunpu2021.html)
    • 全国の警報・注意報(https://www.jma.go.jp/bosai/warning/)
  • 国土交通省
    • 登録型のプッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援 「逃げなきゃコール」(https://www.mlit.go.jp/river/risp/policy/33nigecall.html)
    • 川の防災情報(https://www.river.go.jp/index)
    • マイ・タイムライン(https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html)
  • 総務省
    • 災害用伝言サービス(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html)

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