コロナ禍における、複合災害の備えについて、新たに考えませんか?

近年、被害が甚大化する自然災害やコロナ禍における複合災害。
2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過しようとしている今、今までの防災対策を振り返り、アフターコロナ時代の新しい防災対策について考えてみませんか?

複合災害とは?

複合災害は、複数の災害が「同時発生」または「時間差で発生」すること。

過去に発生した複合災害には以下のようなものがあります。

例1)東日本大震災

地震(自然災害)、 津波(自然災害)、原子力発電所事故(原子力災害)の複合災害。

例2)令和2年 7月豪雨

新型コロナウイルス感染症(感染症)、集中豪雨(自然災害)の複合災害

令和2年 7月豪雨のように、コロナ禍で災害が発生した際、避難所へ避難するとかえって感染リスクが高まります。避難所以外の安全が確保された自宅や親戚の家、ホテルなどへ密を避ける避難方法が注目されています。

在宅避難とは?

在宅避難は、避難所への避難はせず、安全が確保された自宅などで避難していること。

2020年4月、水害のリスクが高まる出水期を前に政府が呼びかけた「避難の理解力向上キャンペーン」にあるように、「避難」とは「難」を「避」けることで、安全な場所にいる人は避難所に行く必要がない事や、安全な自宅・親戚・知人宅やホテルなども避難先となることが周知されています。

<参考資料>
「避難 の理解力向上キャンペーン」の実施等について(通知) /内閣府
http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_campaign.pdf

帰宅困難者対策

東日本大震災が発生した際、首都圏においては約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生。これを受けて「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)」の作成や、東京都帰宅困難者対策条例の制定が行われました。

帰宅困難者とは?

・帰宅断念者(自宅が遠距離にあり、帰宅できない人)
・遠距離徒歩帰宅者(遠距離を徒歩で帰宅する人)
・近距離徒歩帰宅者(近距離を徒歩で帰宅する人)

上記3つを合わせた者を帰宅困難者。
また、帰宅までの距離が10km以内の人は帰宅可能と、「首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について(内閣府)」で定義されています。

企業における帰宅困難者対策とは?

一斉帰宅抑制の周知

大都市圏において、M7クラス以上の大規模地震が発生した場合、行政機関等は発災後、人命救助のデッドラインと言われている72時間(3日間)は救命救助活動、消火活動等を中心に対応します。

このため、大規模地震発生時においては、救助活動の妨げや、余震などの二次災害にあう恐れから、安全な場所に留まり、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則の徹底が不可欠です。

3日分の備蓄、施設の安全確保、安否確認方法の周知、訓練

平時のうちに、発災後3日間、従業員や来社中の顧客を施設内に待機させるため、必要な備蓄や職場の減災対策、従業員やその家族との安否確認の周知、訓練を行います。

帰宅支援

発災後、徒歩による帰宅が可能になった際の帰宅ルール、帰宅した従業員との連絡方法など、平時のうちに策定、周知、訓練を行います。

<参考資料>
首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/1/pdf/5.pdf

大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf

東京都帰宅困難者対策ハンドブック/東京都

アフターコロナでの企業防災

コロナ禍では、テレワークを導入して、多くの企業が従業員の出社率を下げる取り組みをしています。働き方や働く場所が大きく変わった今、企業の防災対策も見直しが必要です。
従来での企業防災は職場の減災対策や備蓄、従業員の防災教育や訓練を行ってきましたが、アフターコロナの防災対策は職場に加え、テレワーク従業員への対策も必要です。

在宅勤務者の防災対策と備え

大きな地震、大雨、集中豪雨、台風などの災害は、職場や自宅を問わず、電気や水道などのライフライン、建物や施設の損傷といった被害が出ます。
在宅勤務中の従業員は、勤務時間中に災害が発生すると、自宅で被災する事になるので自宅の防災対策は必要です。部屋の減災対策や備蓄は在宅避難の備えにもなります。

災害時、ライフラインが止まると、水洗トイレは使えなくなります。
帰宅困難者対策や在宅避難の備えに「携帯トイレ」や「簡易トイレ」が必要なのはそのためです。職場や自宅の備蓄は、水や食料と一緒に「トイレ」を忘れずに用意してください。

備蓄品には使用期限(有効期限)がある

水や食料、携帯トイレや簡易トイレ、ヘルメットなどの備蓄品には使用期限(有効期限)があります。
使用期限の記載がない=いつまでも使える。というわけではありません。イザという時にスグ使えるよう、定期的な点検と 使用期限(有効期限)の確認、必要であれば買換えを行います。

※「使用期限」と記載していますが、「有効期限」や「保存期限」とも記載されている場合があります。商品により記載方法が異なるので、詳細は購入元へご確認下さい。

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災害用トイレ5回分を収納したアートパネル16種を8日発売

まいにちが防災用品を身近に、人気イラストレーター作品も採用して“備え”促す

災害用トイレの大手メーカー、まいにち株式会社は、インテリア用アートパネルの裏側に災害用トイレ5回分を収納した「アートトワレ」を2月8日発売します。「防災用品をもっと身近にしたい」との考えから発想を逆転し、絵、写真、イラストなど16種類の本格的なアートパネルを取り揃えました。パネルは17㎝四方、奥行き2㎝で、粘着フックで取り付けられます。価格は1パネル1600円(税込み1760円)。既存の防災用品商社に加え、日用品・インテリア・雑貨を扱う小売店などのルートを開拓し、ウェブサイト経由と合わせ初年度6000パネル、3年後には4万パネルの販売を見込んでいます。

まいにち株式会社は災害用トイレ「マイレット」シリーズを商品化しています。断水時に、トイレや段ボールにポリ袋を被せ、排泄した後に抗菌性凝固剤をふりかけると、臭いにおいが消えて固められ、可燃ごみとして処分できます。災害時に食事は我慢できても、トイレは我慢できません。しかし、避難所に行っても断水していれば、トイレは使用できず、仮設トイレもすぐには設置されません。そのため災害用トイレは防災用品として必須のアイテムなのですが、水や非常用食糧などに比べて普及は後れがちで、備えていてもどこに仕舞ったか分からないケースがありました。このため「アートトワレ」は発想を逆転し、本格的なアートパネルに非常用トイレが隠されているという形態を採用しました。災害用トイレは10年間保存できますので、アートパネルを長く楽しむことができます。また、「アートトワレ」に収納する「マイレットmini-1」は1回分160円(税込み176円)で販売しているもので、パネルだけの価格は800円程度と安価に抑えています。

開発に当たっては、「マイレット」が追求してきたコンパクト性能が生かされました。それでもトイレ5回分を収納する箱の形状に苦労しました。美しく見せつつ、壁に簡単に飾ることができる方法を試行錯誤し、安全ピンやスタンド設置など何度も試作品をつくり、約6カ月間をかけて商品化に漕ぎつけました。「アートトワレ」のアートには、インスタグラムで多くのフォロワーを抱えるYoh氏のオリジナルイラスト「サーファーと犬」や、YUYA氏の作品「青い鳥」が含まれます。

まいにち株式会社は、内閣官房の国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドラインに基づく「レジリエンス認証」を事業継続、社会貢献の両面で取得しています。「アートトワレ」発売を機に、防災用品を身近にするため、日常生活との融合を進めてまいります。アートの種類を拡大するのをはじめ、インテリアにこだわるユーザーをターゲットとした新領域を開拓する方針です。災害時に「あって良かった」と思っていただき、苦痛を和らげられるよう全力を尽くしてまいります。


【まいにち株式会社の概要】

  • 創業=1974年(昭和49年)4月
  • 設立=1980年(昭和55年)11月
  • 資本金=2000万円
  • 事業内容=災害用のトイレ「マイレット」、テントセットなど開発・販売、化学物質不使用ブランド「しぜんのめぐみすい」運営
  • 「アートトワレ」ウェブサイト= https://artwalet.com/

【本件の問い合わせ先】

<法人のお客様>
商品の仕様に関してはコチラのページで確認頂けます。
お問合せはマイレット公式サイトのお問合せフォームからお問合せ下さい。

<個人のお客様>
ご購入は「アートトワレ」ウェブサイトから行えます。
お問合せは「アートトワレ」ウェブサイト お問合せフォームからお問合せ下さい。

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