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BCP(事業継続計画)策定の現状

内閣府/平成29年度　企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果（概要）
1.BCPの策定状況(企業規模別)より
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/h29_gaiyou.pdf

内閣府（防災担当）が発表した「企業の事業継続及び防災に関する実態調査」では現状、未だに大企業の約４割、中堅企業の約7割がBCP策定を施していません。
昨今、災害が多発している状況から災害時を想定し対策を練ることが現代社会の企業に求められる物の一つと言えます。

BCP(事業継続計画)策定の必要性

対策を怠ると災害発生時での事業復旧、継続が困難です。
従って、災害時の備蓄を確保が急務。

災害時のトイレを忘れずに！

内閣府/避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成28年4月）より
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf

上記グラフは東日本大震災で仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数です。3日以内に仮設トイレが到着した自治体はわずか34％。最も日数を要した自治体は65日もかかっています。
また、過去の災害でのライフライン（電気・水道・ガス・下水道等）が復旧するまでの日数は以下の通りでした。

熊本地震（2016.4）ライフライン復旧日数

・電気：約1週間
・ガス：約2週間
・水道：約3カ月半

総務省/平成29年版　情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc152120.html
図表5-2-1-2　東日本大震災と熊本地震の特徴の比較
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/image/n5201020.png

北海道胆振（いぶり）東部地震（2018.9）
ライフライン復旧日数

・ガス：被害なし
・電気：約6日
・水道：約1ヶ月

内閣府/平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について
http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_hokkaido/index.html
抽出、編集しました。

停電や断水、災害による配管や下水処理施設に被害があると水洗トイレの水が流せなくなります。水・食料等と一緒にトイレも備蓄しましょう。

備蓄トイレを選ぶ重要なポイント！

値段だけでチョイスするのはナンセンスです。災害時、使った後の事も考えましょう。

災害時は衛生環境が悪化します。「マイレット」で使用している抗菌性凝固剤は、皮膚刺激性試験、経口毒性試験、抗菌試験、品質保持試験といった各種試験を第三者機関で行い、安全性を確認しています。

排泄物には感染症の原因となるアンモニア産生菌、大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌等の菌が多数存在します。放置しておくと食中毒や二次感染を引き起こす危険性があるので、災害用トイレには抗菌力が必須です。
マイレットは菌を抗菌することによってニオイのもとを封じ込めるので排泄物のイヤなニオイも取り除きます。