第4回「CareTEX名古屋」に出展しました

第4回「CareTEX名古屋」
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第4回「CareTEX名古屋」

URL: http://nagoya.caretex.jp/

【会期】
2023年2月2日(水)~3日(金)

【会場】
名古屋市中小企業振興会館 吹上ホール
アクセス: https://www.nipc.or.jp/fukiage/sub/visitor-access.html#around

【ブースNo】
5−23

【出展企業名】
まいにち(株)


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会社の防災対策って、何をしたらいいの?

企業防災、BCP、帰宅困難者対策?よく聞くけど一体なに?
この記事では、職場の防災対策に参考になりそうな情報をご紹介します。

はじめに

この記事の内容をまとめたPDF版をご用意しています。
紙に印刷した物が必要な場合は、PDFのデータを印刷してご活用下さい。

企業防災とは

地震などによる災害被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。
両者は互いに密接に関わり合い、共通した要素も多く存在することから、双方ともに推進すべきものですが、説明の便宜上、区分しています。

主要な企業防災の要素として、下記の4つが挙げられますが、その取組内容と優先順位は、企業の業種、業態、立地環境等によって自ずと異なります。

  1. 「生命の安全確保」
  2. 「二次災害の防止」
  3. 「地域貢献・地域との共生」
  4. 「事業継続」

【引用元】
企業防災とは何ですか?(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/index.html

BCPとは

Business Continuity Planの略、事業継続計画のことです。
企業を取り巻くあらゆるリスクに対し、企業の事業活動が中断しない、あるいは万一事業活動が中断した場合においても、目標復旧時間内に事業活動を再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下等のリスクから企業を守るための経営戦略活動。

具体的な取組みとしては、バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などがあります。ここでいう計画は、マネジメントを含むニュアンスで用いられています。

【引用元】
事業継続ガイドライン 第一版(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/pdf/guideline01_und.pdf

帰宅困難者対策とは

東日本大震災が発生した際、首都圏においては約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生。これを受けて「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)」の作成や、東京都帰宅困難者対策条例の制定が行われました。

大規模地震発生時には、救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行の妨げになる可能性があり、応急活動に支障をきたすことが懸念されます。

このような帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避することと併せ、帰宅困難者自身の安全を確保することも重要です。
企業等においては従業員等の安全の確保を図るため、従業員等を施設内に待機させることが重要となるため、大規模地震発生時においては、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

帰宅困難者とは?

  • 帰宅断念者(自宅が遠距離にあり、帰宅できない人)
  • 遠距離徒歩帰宅者(遠距離を徒歩で帰宅する人)
  • 近距離徒歩帰宅者(近距離を徒歩で帰宅する人)

上記3つを合わせた者を帰宅困難者とし、帰宅までの距離が10km以内の人は帰宅可能と、「首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について(内閣府)」で定義されています。

企業における帰宅困難者対策とは?

一斉帰宅抑制の周知

大都市圏において、M7クラス以上の大規模地震が発生した場合、行政機関等は発災後、人命救助のデッドラインと言われている72時間(3日間)は救命救助活動、消火活動等を中心に対応します。
このため、大規模地震発生時においては、救助活動の妨げや、余震などの二次災害にあう恐れから、安全な場所に留まり、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則の徹底が不可欠です。

3日分の備蓄、施設の安全確保、安否確認方法の周知、訓練

平時のうちに、発災後3日間、従業員や来社中の顧客を施設内に待機させるため、必要な備蓄や職場の減災対策、従業員やその家族との安否確認の周知、訓練を行います。

帰宅支援

発災後、徒歩による帰宅が可能になった際の帰宅ルール、帰宅した従業員との連絡方法など、平時のうちに策定、周知、訓練を行います。

【引用元】
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf
首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/1/pdf/5.pdf
東京都帰宅困難者対策ハンドブック/東京都

会社でする防災対策ってどんなものがあるの?

業種や地形により、対策が必要なリスクは様々です。ここでは一例を紹介します。
それぞれの組織で必要な項目を適宜追加して下さい。

ハザードマップの入手

  • 事業所周辺のリスクをチェック
  • 避難ルートの確認

オフィス内の減災対策

  • オフィス家具の固定など

防災用品の備蓄

  • 水、食料、トイレなど(帰宅困難者対策として、最低3日分~)
  • その他必要なもの

従業員の防災教育

  • 事前に発災時の身の守り方、避難行動や取り決め事を周知、教育

訓練

  • 避難訓練
  • 安否確認訓練
  • 帰宅訓練
  • 宿泊訓練など
  • 実際に備品を使うのも大事

点検

  • 備品など、いざという時にきちんと使えるかチェックしましょう

トイレの備蓄って、何で必要なの?

災害が起こると、電気、上下水道などのライフラインが被害を受けるとトイレが使えなくなります。 「電気がつかない」「水がでない」などの目で見てわかる被害や、「建物の中を通っている配管や浄化槽の損傷」などの排水に関係した目に見えにくい部分の被害があります。

「水が出ない」

断水・給水管の破損により、トイレが流せなくなります。

「水が流せない」

水が確保できても、下水道・浄化槽・下水処理施設の破損により排水先が破損している場合はトイレを流してはいけません。

「停電」

浄化槽ブロアーが停止すると水洗トイレが使えなくなります。また、ビルなどの建物では水が汲みあがらず、トイレが流せなくなります。

「浸水」

浸水により浄化槽や下水処理施設等の機能が停止すると水洗トイレがが使えなくなります。

豆知識「震度6弱以上の大きな地震や床下浸水起こったら・・・」

排水管や浄化槽が破損した状態でトイレを流すと、汚水が漏れたり、詰まった部分から汚水が逆流して1階などの下層階からあふれ出ることがあります。 災害後は安全確認取れるまでトイレの水を流さないようにするなど建物の管理者とルールを確認しておきましょう。

【参考文献】
避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン/内閣府
防災マニュアルブック(家庭における災害時のトイレ対策編)/埼玉県
災害時の浄化槽被害等対策マニュアル第2版/環境省

トイレの備蓄ならマイレット!

マイレットの特徴

  • ライフラインが止まっても使える、トイレ処理セット(大便・小便兼用)
  • 使用期限が製造から10年、長期備蓄が可能
  • コンパクトなパッケージで、省スペースでの備蓄が可能
  • 汚物を素早く固める、優れた抗菌性凝固剤を使用

使い方

トイレ備蓄の目安

  • 単位は回数
  • 1人あたり、1日5回で算出
  • 備蓄日数は、帰宅困難者対策なら3日を目安に

例)20人規模の事業所
  20人×5回×3日=300回分
例)100人規模の事業所
  100人×5回×3日=1500回

マイレットシリーズの紹介

S-100

トイレ処理セット100回分入り。大型外袋、使用方法ポスター(4か国語)付き

S-500

大容量のトイレ処理セット500回分入り。大型外袋、使用方法ポスター(4か国語)付き。

P-300

小分け包装で配布しやすい。トイレ処理セット5回分のパックが60個入りです。

WR-100

特殊加工で水没しても使えるトイレ処理セット。100回分入り。

社用車の備えにおすすめ商品

POTON IV

車内やアウトドアで使えるトイレ処理セット10回分。組立便器、目隠しポンチョ付き

CAR-NI

ドライブやレジャー、社用車や海外出張。車のおでかけにドライブトイレセット。

あると便利な商品の紹介

レスキューテントX

簡単に設置可能な縦長テント。組み合わせて使えば簡易トイレや着替えブースの目隠しに。

組立て便器

小さく収納できるプラダンタイプ、持ち運びが楽なペール缶タイプをご用意。

マイロール

超耐水・防災備蓄用の特殊加工が施された長尺トイレットペーパー。

EVキャビネットチェア

エレベーターの長時間閉じ込め事故対策に。エレベーター内に設置する防災キャビネット。

出展情報

まいにち株式会社では、防災関係の展示会に出展しています。
最新の出展情報はコチラからご確認いただけます。

マイレットに関するお問合せ、職場のトイレ備蓄のご相談は「お問合せフォーム」からも随時受付中です。お気軽にお問合せ下さい。

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BCP(事業継続計画)の必需品、「備蓄トイレ」

BCP(事業継続計画)策定の現状

内閣府/平成29年度 企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果(概要)
1.BCPの策定状況(企業規模別)より
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/h29_gaiyou.pdf

内閣府(防災担当)が発表した「企業の事業継続及び防災に関する実態調査」では現状、未だに大企業の約4割、中堅企業の約7割がBCP策定を施していません。
昨今、災害が多発している状況から災害時を想定し対策を練ることが現代社会の企業に求められる物の一つと言えます。

BCP(事業継続計画)策定の必要性

対策を怠ると災害発生時での事業復旧、継続が困難です。
従って、災害時の備蓄を確保が急務。

災害時のトイレを忘れずに!

内閣府/避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(平成28年4月)より
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf

上記グラフは東日本大震災で仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数です。3日以内に仮設トイレが到着した自治体はわずか34%。最も日数を要した自治体は65日もかかっています。
また、過去の災害でのライフライン(電気・水道・ガス・下水道等)が復旧するまでの日数は以下の通りでした。

熊本地震(2016.4)ライフライン復旧日数

・電気:約1週間
・ガス:約2週間
・水道:約3カ月半

総務省/平成29年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc152120.html
図表5-2-1-2 東日本大震災と熊本地震の特徴の比較
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/image/n5201020.png

北海道胆振(いぶり)東部地震(2018.9)
ライフライン復旧日数

・ガス:被害なし
・電気:約6日
・水道:約1ヶ月

内閣府/平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について
http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_hokkaido/index.html
抽出、編集しました。

停電や断水、災害による配管や下水処理施設に被害があると水洗トイレの水が流せなくなります。 水・食料等と一緒にトイレも備蓄しましょう。

備蓄トイレを選ぶ重要なポイント!

値段だけでチョイスするのはナンセンスです。災害時、使った後の事も考えましょう。

災害時は衛生環境が悪化します。「マイレット」で使用している抗菌性凝固剤は、皮膚刺激性試験、経口毒性試験、抗菌試験、品質保持試験といった各種試験を第三者機関で行い、安全性を確認しています。

マイレット抗菌性能検査  大腸菌(Escherichia coli)への抗菌性能

排泄物には感染症の原因となるアンモニア産生菌、大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌等の菌が多数存在します。放置しておくと食中毒や二次感染を引き起こす危険性があるので、災害用トイレには抗菌力が必須です。
マイレットは菌を抗菌することによってニオイのもとを封じ込めるので排泄物のイヤなニオイも取り除きます。

BCP(事業継続計画)の必需品、
備蓄トイレは「マイレット」

トイレの備蓄でお困りの防災ご担当者様、お気軽にご相談下さい。
マイレットのメーカー、まいにち株式会社では
専門のスタッフ(防災士)がご対応致します。
以下のお問合せフォームよりご連絡下さい。

マイレット公式サイト お見積り・お問合せ フォーム



マイレットについて、さらに詳しく知る
マイレット公式サイト 「マイレットとは?」
https://mylet.jp/about_mylet.html

災害用トイレについて、さらに詳しく知る
マイレット公式サイト 「災害用トイレとは?」
https://mylet.jp/disaster_toilet.html

マイレットの商品一覧を見る
マイレット公式サイト 「商品一覧」
https://mylet.jp/product/product_index.html

マイレットの納入実績を見る
マイレット公式サイト 「 納入実績 」
https://mylet.jp/delivery_record.html

自宅用(個人用)にマイレットを購入する
公式通販サイト「マイレットショップ」
https://shop.mylet.jp/


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BCAOアワード2017 優秀実践賞を受賞しました

この度、まいにち株式会社はBCAOアワードの優秀実践賞という名誉な受賞をいただくことができました。コンサルタントさんやBCAO事務局さんなど多くの方に支えられた結果だと思っています。みなさま本当にありがとうございました。

さて、今回はBCAOアワードの受賞のアピールを兼ねて、「そもそもBCAOってなに?」という疑問を解消していければと思っています。

もくじ

  1. 事業継続推進機構(BCAO)とは?
    • BCP対策を推進する組織
    • 特定非営利活動法人
  2. BCAOアワードとは?
    • BCPが優秀な企業を表彰
    • アワード2017優秀実践賞
      • 事業継続部門
      • 防災部門
  3. BCP策定で起こった事例
    • BCP訓練と教育
    • 防災計画からBCP戦略へ
    • 情報やデータをクラウドへ
  4. 今後の展望
    • BCMをどんどん強化したい
    • BCAOアワード2018に向けて

事業継続推進機構(BCAO)とは?

事業継続推進機構、、、なんだか難しそうな漢字が並んでいます。BCAOさんを簡単ですがご紹介させていただきます。

BCP対策を推進する組織

BCAOさんのホームページには、「目的」が記されています。

国内外の個人及び企業、政府その他の団体に対して、災害、事故、事件等のリスクの発生時における事業継続(BC)の取組みの推進に資する事業を行い、経済・社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、もって、国及び各地域の安全・安心・発展に寄与することを目的とします。

(引用 事業継続推進機構ホームページより

こちらに記載されている通り、事業継続の取り組みを推進する事業を行っています。もう少し親しみやすい言葉で表すと「BCPの普及」となります。それによって国土強靭化を図り、しなやかで強い国に成長しよう!という想いが込められています。

さらに機構設立趣旨も公開されています。少し長くなるので興味ある方のみ御覧ください。

この度、災害、事件、事故等の際の企業・団体の「事業継続」を推進するため、有識者、コンサルタント、各企業の担当者などが連携して「特定非営利活動法人 事業継続推進機構」を設立しました。
平成16年度以降、大規模災害が連続したこともあり、企業の防災・危機管理対策の重要性が改めて認識されています。そこで、災害、事件、事故等による企業、団体等の活動の中断をなるべく少なく抑え、かつ、できるだけ早期に回復する経営マネジメント戦略である事業継続の取組みが一層注目されています。政府も、本年、事業継続に関するガイドラインを相次いで発表しています。
「特定非営利活動法人 事業継続推進機構」の会員には、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、運用、訓練、見直し等(総称して事業継続管理(BCM:Business Continuity Management))を指導・支援し、あるいはこれを実施していく個人、法人を想定しています。既に、内閣府や経済産業省のBCP関係委員会の メンバーであった学識経験者、損保系コンサルタント、コンピュータ・IT、総合研究所、金融、建設など各業界からの人材が、中心的に参画しております。 機構の事業としては、事業継続の普及・啓発、専門家育成、標準化、表彰、調査研究、最新情報提供、出版、講演会等イベント開催、企業・団体の取組支援などを予定しております。

(引用 事業継続推進機構ホームページより)

特定非営利活動法人

いわゆる「NPO法人」と呼ばれるものです。NPO法人ですので、利益を追求せず、特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とした団体です。BCAOさんの場合ですと、事業継続(BC)の取組みの推進に資する事業が当てはまるでしょう。もちろん無一文で社会に貢献することはできないため、収益はあります。しかし、利益が出ても社員や会員などに分配することはできません。NPO法人で利益が多く出ても、お給料が増えることはないということです。
BCAOさんも同じく、資格試験やBCAO会員などで収益を上げています。しかし、それはBCPの推進をするための広告費や人件費などに使われていきます。儲けることが目的として活動していないため、本当に社会に貢献していただいている素晴らしい組織なのです。
BCPに関する専門知識を有していることを証明するための資格試験を提供しています。
1.BCAO認定事業継続|初級管理者
2.BCAO認定事業継続|准主任管理者
3.BCAO認定事業継続|主任管理者
4.BCAO認定事業継続|上級管理者
ちなみに、上級管理者は日本で数名しかいないとか…(公式な情報ではないため悪しからずご了承ください)

BCAOアワードとは?

さて、本題の「BCAOアワード」のご紹介させていただきます。前述のBCAOさんが主催する表彰のことです。

BCPが優秀な企業を表彰

表彰式の当日に配布された資料にはこのように記されておりました。

事業継続推進機構は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及及び実践に貢献した個人・団体を表彰する。

つまり、「BCPの普及」又は「素晴らしいBCPをもっている」のどちらかを達成した企業を表彰し、もっとBCPの正しい理解を広めていくための式典のようです。

アワード2017優秀実践賞

BCAOアワードはいくつかの部門や賞があります。

  1. 事業継続部門
    • 大賞(株式会社 北岡組・なでしこBC連携様)
    • 人づくり・訓練賞・企業防災賞(イッツ・コミュニケーションズ株式会社様)
    • 特別賞(静岡県BCPコンサルティング協同組合様)
    • 優秀実践賞(まいにち株式会社)
  2. 防災部門
    • 企業防災賞(有限会社 池ちゃん家・ドリームケア 様)
    • 企業防災賞(社会福祉法人 心和会(障害者支援施設 金浜療護園)様)
    • 企業防災賞(チーム・新宿様)
    • 熊本自信「震災対応特別賞」(生活協同組合くまもと様、コープ九州事業連合様及び日本生活協同組合連合会様)

BCP策定で起こった事例

ブログですので、ごく一部ですがBCP策定でのまいにち株式会社の実績をご覧いただければと思います。

BCP訓練と教育

弊社では一般社員はもちろん、経営陣・役員、パート、各拠点のすべての社員をなるべくBCP教育とBCP訓練に参加してもらいました。みんなそれぞれの仕事があったり、遠くの営業所の社員などはかなり時間がかかってしまいますが、なんといっても「経営計画」という認識で弊社はBCPを推し進めていますので、そのつもりでみなさんに集まっていただきました。

特に代表が一度も欠席しなかったことは印象的です。

防災計画からBCP戦略へ

第一版のBCP策定は自社社員のみで行いました。右も左も分からない状況で策定してみましたが、日本全国のBCPで陥りがちな「BCPなのか防災計画なのか曖昧な計画」になっていました。BCPは「事業を継続させるための経営計画」です。避難するための計画ではありません。だからこそ抜本的な見直しを決め、しっかりとその道のプロであるコンサルタントに依頼して策定し直しをすることができました。

情報やデータをクラウドへ

当初、売掛金や会計情報などは、大阪本社のエクセルで管理しておりました。もちろん、物理的なバックアップは取っておりましたが、それでもBCPの視点からは不十分。そこで、クラウドストレージを導入し、ITのちからを使ったバックアップ体制を取りました。クラウドストレージの提供事業者にもHDDのバックアップ体制を確認し、信頼できるという裏付けもありますので、リスクヘッジを達成できたと思っています。

今後の展望

BCMをどんどん強化したい

BCP、BCMの違いはみなさんごぞんじでしょうか?一番よく耳にするBCPですが、B=事業、C=継続、P=計画という意味をもちます。つまり「計画書」ということになり、言い換えれば「書類」です。BCP対策をする、BCPを作成する、というのは「事業継続のための計画書類を作成する」ということになります。しかし、BCPの話をするときにそのような意味で発する人はあまりいませんよね。
「組織の事業継続の能力を継続的に維持・改善しようよ」という言葉は、厳密には「BCM」になります。どのような緊急事態が発生しても会社が存続できるように、事業継続のノウハウを身に着けたいという意味ではBCMになります。弊社もどんどん訓練や教育を繰り返し、あらゆる緊急事態を想定してリスク分散できるよう進めていきたいです。

BCAOアワード2018に向けて

BCAOアワードはきっと2018年も開催されるでしょう。2017年度の受賞は「これまでのBCP」を評価されたものだと思っています。アワード2018は「これからのBCP」を評価されていくでしょう。だからこそBCPのレベルをまた一段あげていきたいと思っています。


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