BCP(事業継続計画)の必需品、「備蓄トイレ」

BCP(事業継続計画)策定の現状

内閣府/平成29年度 企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果(概要)
1.BCPの策定状況(企業規模別)より
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/h29_gaiyou.pdf

内閣府(防災担当)が発表した「企業の事業継続及び防災に関する実態調査」では現状、未だに大企業の約4割、中堅企業の約7割がBCP策定を施していません。
昨今、災害が多発している状況から災害時を想定し対策を練ることが現代社会の企業に求められる物の一つと言えます。

BCP(事業継続計画)策定の必要性

対策を怠ると災害発生時での事業復旧、継続が困難です。
従って、災害時の備蓄を確保が急務。

災害時のトイレを忘れずに!

内閣府/避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(平成28年4月)より
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf

上記グラフは東日本大震災で仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数です。3日以内に仮設トイレが到着した自治体はわずか34%。最も日数を要した自治体は65日もかかっています。
また、過去の災害でのライフライン(電気・水道・ガス・下水道等)が復旧するまでの日数は以下の通りでした。

熊本地震(2016.4)ライフライン復旧日数

・電気:約1週間
・ガス:約2週間
・水道:約3カ月半

総務省/平成29年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc152120.html
図表5-2-1-2 東日本大震災と熊本地震の特徴の比較
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/image/n5201020.png

北海道胆振(いぶり)東部地震(2018.9)
ライフライン復旧日数

・ガス:被害なし
・電気:約6日
・水道:約1ヶ月

内閣府/平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について
http://www.bousai.go.jp/updates/h30jishin_hokkaido/index.html
抽出、編集しました。

停電や断水、災害による配管や下水処理施設に被害があると水洗トイレの水が流せなくなります。 水・食料等と一緒にトイレも備蓄しましょう。

備蓄トイレを選ぶ重要なポイント!

値段だけでチョイスするのはナンセンスです。災害時、使った後の事も考えましょう。

災害時は衛生環境が悪化します。「マイレット」で使用している抗菌性凝固剤は、皮膚刺激性試験、経口毒性試験、抗菌試験、品質保持試験といった各種試験を第三者機関で行い、安全性を確認しています。

マイレット抗菌性能検査  大腸菌(Escherichia coli)への抗菌性能

排泄物には感染症の原因となるアンモニア産生菌、大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌等の菌が多数存在します。放置しておくと食中毒や二次感染を引き起こす危険性があるので、災害用トイレには抗菌力が必須です。
マイレットは菌を抗菌することによってニオイのもとを封じ込めるので排泄物のイヤなニオイも取り除きます。

BCP(事業継続計画)の必需品、
備蓄トイレは「マイレット」

トイレの備蓄でお困りの防災ご担当者様、お気軽にご相談下さい。
マイレットのメーカー、まいにち株式会社では
専門のスタッフ(防災士)がご対応致します。
以下のお問合せフォームよりご連絡下さい。

マイレット公式サイト お見積り・お問合せ フォーム



マイレットについて、さらに詳しく知る
マイレット公式サイト 「マイレットとは?」
https://mylet.jp/about_mylet.html

災害用トイレについて、さらに詳しく知る
マイレット公式サイト 「災害用トイレとは?」
https://mylet.jp/disaster_toilet.html

マイレットの商品一覧を見る
マイレット公式サイト 「商品一覧」
https://mylet.jp/product/product_index.html

マイレットの納入実績を見る
マイレット公式サイト 「 納入実績 」
https://mylet.jp/delivery_record.html

自宅用(個人用)にマイレットを購入する
公式通販サイト「マイレットショップ」
https://shop.mylet.jp/


BCAOアワード2017 優秀実践賞を受賞しました

この度、まいにち株式会社はBCAOアワードの優秀実践賞という名誉な受賞をいただくことができました。コンサルタントさんやBCAO事務局さんなど多くの方に支えられた結果だと思っています。みなさま本当にありがとうございました。

さて、今回はBCAOアワードの受賞のアピールを兼ねて、「そもそもBCAOってなに?」という疑問を解消していければと思っています。

もくじ

  1. 事業継続推進機構(BCAO)とは?
    • BCP対策を推進する組織
    • 特定非営利活動法人
  2. BCAOアワードとは?
    • BCPが優秀な企業を表彰
    • アワード2017優秀実践賞
      • 事業継続部門
      • 防災部門
  3. BCP策定で起こった事例
    • BCP訓練と教育
    • 防災計画からBCP戦略へ
    • 情報やデータをクラウドへ
  4. 今後の展望
    • BCMをどんどん強化したい
    • BCAOアワード2018に向けて

事業継続推進機構(BCAO)とは?

事業継続推進機構、、、なんだか難しそうな漢字が並んでいます。BCAOさんを簡単ですがご紹介させていただきます。

BCP対策を推進する組織

BCAOさんのホームページには、「目的」が記されています。

国内外の個人及び企業、政府その他の団体に対して、災害、事故、事件等のリスクの発生時における事業継続(BC)の取組みの推進に資する事業を行い、経済・社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、もって、国及び各地域の安全・安心・発展に寄与することを目的とします。

(引用 事業継続推進機構ホームページより

こちらに記載されている通り、事業継続の取り組みを推進する事業を行っています。もう少し親しみやすい言葉で表すと「BCPの普及」となります。それによって国土強靭化を図り、しなやかで強い国に成長しよう!という想いが込められています。

さらに機構設立趣旨も公開されています。少し長くなるので興味ある方のみ御覧ください。

この度、災害、事件、事故等の際の企業・団体の「事業継続」を推進するため、有識者、コンサルタント、各企業の担当者などが連携して「特定非営利活動法人 事業継続推進機構」を設立しました。
平成16年度以降、大規模災害が連続したこともあり、企業の防災・危機管理対策の重要性が改めて認識されています。そこで、災害、事件、事故等による企業、団体等の活動の中断をなるべく少なく抑え、かつ、できるだけ早期に回復する経営マネジメント戦略である事業継続の取組みが一層注目されています。政府も、本年、事業継続に関するガイドラインを相次いで発表しています。
「特定非営利活動法人 事業継続推進機構」の会員には、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、運用、訓練、見直し等(総称して事業継続管理(BCM:Business Continuity Management))を指導・支援し、あるいはこれを実施していく個人、法人を想定しています。既に、内閣府や経済産業省のBCP関係委員会の メンバーであった学識経験者、損保系コンサルタント、コンピュータ・IT、総合研究所、金融、建設など各業界からの人材が、中心的に参画しております。 機構の事業としては、事業継続の普及・啓発、専門家育成、標準化、表彰、調査研究、最新情報提供、出版、講演会等イベント開催、企業・団体の取組支援などを予定しております。

(引用 事業継続推進機構ホームページより)

特定非営利活動法人

いわゆる「NPO法人」と呼ばれるものです。NPO法人ですので、利益を追求せず、特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とした団体です。BCAOさんの場合ですと、事業継続(BC)の取組みの推進に資する事業が当てはまるでしょう。もちろん無一文で社会に貢献することはできないため、収益はあります。しかし、利益が出ても社員や会員などに分配することはできません。NPO法人で利益が多く出ても、お給料が増えることはないということです。
BCAOさんも同じく、資格試験やBCAO会員などで収益を上げています。しかし、それはBCPの推進をするための広告費や人件費などに使われていきます。儲けることが目的として活動していないため、本当に社会に貢献していただいている素晴らしい組織なのです。
BCPに関する専門知識を有していることを証明するための資格試験を提供しています。
1.BCAO認定事業継続|初級管理者
2.BCAO認定事業継続|准主任管理者
3.BCAO認定事業継続|主任管理者
4.BCAO認定事業継続|上級管理者
ちなみに、上級管理者は日本で数名しかいないとか…(公式な情報ではないため悪しからずご了承ください)

BCAOアワードとは?

さて、本題の「BCAOアワード」のご紹介させていただきます。前述のBCAOさんが主催する表彰のことです。

BCPが優秀な企業を表彰

表彰式の当日に配布された資料にはこのように記されておりました。

事業継続推進機構は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及及び実践に貢献した個人・団体を表彰する。

つまり、「BCPの普及」又は「素晴らしいBCPをもっている」のどちらかを達成した企業を表彰し、もっとBCPの正しい理解を広めていくための式典のようです。

アワード2017優秀実践賞

BCAOアワードはいくつかの部門や賞があります。

  1. 事業継続部門
    • 大賞(株式会社 北岡組・なでしこBC連携様)
    • 人づくり・訓練賞・企業防災賞(イッツ・コミュニケーションズ株式会社様)
    • 特別賞(静岡県BCPコンサルティング協同組合様)
    • 優秀実践賞(まいにち株式会社)
  2. 防災部門
    • 企業防災賞(有限会社 池ちゃん家・ドリームケア 様)
    • 企業防災賞(社会福祉法人 心和会(障害者支援施設 金浜療護園)様)
    • 企業防災賞(チーム・新宿様)
    • 熊本自信「震災対応特別賞」(生活協同組合くまもと様、コープ九州事業連合様及び日本生活協同組合連合会様)

BCP策定で起こった事例

ブログですので、ごく一部ですがBCP策定でのまいにち株式会社の実績をご覧いただければと思います。

BCP訓練と教育

弊社では一般社員はもちろん、経営陣・役員、パート、各拠点のすべての社員をなるべくBCP教育とBCP訓練に参加してもらいました。みんなそれぞれの仕事があったり、遠くの営業所の社員などはかなり時間がかかってしまいますが、なんといっても「経営計画」という認識で弊社はBCPを推し進めていますので、そのつもりでみなさんに集まっていただきました。

特に代表が一度も欠席しなかったことは印象的です。

防災計画からBCP戦略へ

第一版のBCP策定は自社社員のみで行いました。右も左も分からない状況で策定してみましたが、日本全国のBCPで陥りがちな「BCPなのか防災計画なのか曖昧な計画」になっていました。BCPは「事業を継続させるための経営計画」です。避難するための計画ではありません。だからこそ抜本的な見直しを決め、しっかりとその道のプロであるコンサルタントに依頼して策定し直しをすることができました。

情報やデータをクラウドへ

当初、売掛金や会計情報などは、大阪本社のエクセルで管理しておりました。もちろん、物理的なバックアップは取っておりましたが、それでもBCPの視点からは不十分。そこで、クラウドストレージを導入し、ITのちからを使ったバックアップ体制を取りました。クラウドストレージの提供事業者にもHDDのバックアップ体制を確認し、信頼できるという裏付けもありますので、リスクヘッジを達成できたと思っています。

今後の展望

BCMをどんどん強化したい

BCP、BCMの違いはみなさんごぞんじでしょうか?一番よく耳にするBCPですが、B=事業、C=継続、P=計画という意味をもちます。つまり「計画書」ということになり、言い換えれば「書類」です。BCP対策をする、BCPを作成する、というのは「事業継続のための計画書類を作成する」ということになります。しかし、BCPの話をするときにそのような意味で発する人はあまりいませんよね。
「組織の事業継続の能力を継続的に維持・改善しようよ」という言葉は、厳密には「BCM」になります。どのような緊急事態が発生しても会社が存続できるように、事業継続のノウハウを身に着けたいという意味ではBCMになります。弊社もどんどん訓練や教育を繰り返し、あらゆる緊急事態を想定してリスク分散できるよう進めていきたいです。

BCAOアワード2018に向けて

BCAOアワードはきっと2018年も開催されるでしょう。2017年度の受賞は「これまでのBCP」を評価されたものだと思っています。アワード2018は「これからのBCP」を評価されていくでしょう。だからこそBCPのレベルをまた一段あげていきたいと思っています。