マイレット公式サイト – ページ 15 – マイレット公式サイト　お知らせブログ

2022年11月10日（木）～11月11日（金）の期間、
誠に勝手ながら社員研修のため臨時休業とさせていただきます。
11月14日（月）より通常営業、出荷となります。

■メールフォームからのお問合せ・お見積りについて
随時受付中ですが、 11月14日（月）以降の返信となります。

■お電話でのお問合せについて
11月14日（月）以降にご連絡下さい。

■注文・出荷について
臨時休業前の最終出荷日は、 11月9日（水）となります。
出荷が混雑することが予想されますので、11月2日（水）午前中までにご注文下さいますようお願い申し上げます。

※ご注文量が多い場合、マイレットシリーズ以外の商品は記載のスケジュール対象外となります。

期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

この記事をシェアする

企業防災、BCP、帰宅困難者対策？よく聞くけど一体なに？
この記事では、職場の防災対策に参考になりそうな情報をご紹介します。

はじめに

この記事の内容をまとめたPDF版をご用意しています。
紙に印刷した物が必要な場合は、PDFのデータを印刷してご活用下さい。

企業防災とは

地震などによる災害被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。
両者は互いに密接に関わり合い、共通した要素も多く存在することから、双方ともに推進すべきものですが、説明の便宜上、区分しています。

主要な企業防災の要素として、下記の4つが挙げられますが、その取組内容と優先順位は、企業の業種、業態、立地環境等によって自ずと異なります。

「生命の安全確保」
「二次災害の防止」
「地域貢献・地域との共生」
「事業継続」

【引用元】
企業防災とは何ですか?（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/index.html

BCPとは

Business Continuity Planの略、事業継続計画のことです｡
企業を取り巻くあらゆるリスクに対し､企業の事業活動が中断しない、あるいは万一事業活動が中断した場合においても､目標復旧時間内に事業活動を再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下等のリスクから企業を守るための経営戦略活動。

具体的な取組みとしては､バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などがあります。ここでいう計画は､マネジメントを含むニュアンスで用いられています｡

【引用元】
事業継続ガイドライン第一版（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/kbn/pdf/guideline01_und.pdf

帰宅困難者対策とは

東日本大震災が発生した際、首都圏においては約515万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生。これを受けて「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン（内閣府）」の作成や、東京都帰宅困難者対策条例の制定が行われました。

大規模地震発生時には、救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行の妨げになる可能性があり、応急活動に支障をきたすことが懸念されます。

このような帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避することと併せ、帰宅困難者自身の安全を確保することも重要です。
企業等においては従業員等の安全の確保を図るため、従業員等を施設内に待機させることが重要となるため、大規模地震発生時においては、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

帰宅困難者とは？

帰宅断念者（自宅が遠距離にあり、帰宅できない人）
遠距離徒歩帰宅者（遠距離を徒歩で帰宅する人）
近距離徒歩帰宅者（近距離を徒歩で帰宅する人）

上記3つを合わせた者を帰宅困難者とし、帰宅までの距離が10km以内の人は帰宅可能と、「首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について(内閣府)」で定義されています。

企業における帰宅困難者対策とは？

一斉帰宅抑制の周知

大都市圏において、M7クラス以上の大規模地震が発生した場合、行政機関等は発災後、人命救助のデッドラインと言われている72時間（3日間）は救命救助活動、消火活動等を中心に対応します。
このため、大規模地震発生時においては、救助活動の妨げや、余震などの二次災害にあう恐れから、安全な場所に留まり、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則の徹底が不可欠です。

3日分の備蓄、施設の安全確保、安否確認方法の周知、訓練

平時のうちに、発災後3日間、従業員や来社中の顧客を施設内に待機させるため、必要な備蓄や職場の減災対策、従業員やその家族との安否確認の周知、訓練を行います。

帰宅支援

発災後、徒歩による帰宅が可能になった際の帰宅ルール、帰宅した従業員との連絡方法など、平時のうちに策定、周知、訓練を行います。

【引用元】
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)
https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf
首都直下地震の帰宅困難者対策の必要性について/内閣府
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/1/pdf/5.pdf
東京都帰宅困難者対策ハンドブック/東京都