防災対策の三要素「自助・共助・公助」

【もくじ】
 自助・共助・公助とは?
 自助(個人・家庭)での防災対策
 共助(地域・組織・グループ)での防災対策
 防災知識、お役立ちリンク
 参考にしたwebサイト


自助・共助・公助とは?

実際に災害が起きた時に、できるだけ被害を少なくするには
事前に防災対策を立てておかなければなりません。
防災を考えるうえで、必要な三要素として「自助」「共助」「公助」があります。

自助

自分(家族)の命は自分(家族)で守る。
この考えのもと、日ごろ災害に対して備えたり、発災時には負傷せずに生き残る事が防災対策の基本となります。

共助

自分たち(地域・組織・グループ)は自分たち(地域・組織・グループ)で守る。

自分が負傷せずに生き残れたら、地域・組織・グループの人たちと助け合う事です。災害時に円滑に助け合いができるように、日ごろから備えることが大切です。

公助

行政機関等(消防・警察・自衛隊など)が守る

国、自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な救助・災害支援や復旧活動の事です。
プッシュ型支援(避難所への水・食料の提供)、ライフラインの復旧、情報収集と発信・伝達、避難所の開設などがあります。

※大規模災害時の「公助の限界」
災害の規模が大きくなると、迅速に支援することが難しくなります。
行政自身が被災して機能が麻痺するような場合もあります。
効果的な公助の展開には発災後1週間程度はかかると考えておく必要があります。


では、具体的にどのような防災対策があるのでしょうか?
一例を紹介しますので、参考にしてみてください。

自助(個人・家庭)での防災対策

  • 発災後3日間乗り切る人数分の備蓄(※可能であれば7日分の備蓄)
    • 水(1人分の目安:3リットル/1日当たり)
    • 食料(1人分の目安:3食/1日当たり)
    • 災害用トイレ(1人分の目安:5回/1日当たり)
  • 日用品の備蓄
  • 防災セットの準備
  • 家具の転倒防止
  • ガラスの飛散防止
  • ハザードマップの入手
  • 避難時の指針(避難経路や避難場所)の確認
  • 緊急連絡先などの事前確認
  • 防災訓への参加 など

共助(地域・組織・グループ)での防災対策

  • 発災後3日間乗り切る地域・従業員のための備蓄(※可能であれば7日分の備蓄)
  • 非常用物品・防災資器材等の準備
  • 地域・企業内の安全点検や対策
  • ハザードマップの入手
  • エレベーターの閉じ込め対策
  • 防災訓練の実施
  • 帰宅困難者対策
  • 避難対策マニュアルの策定と検証
  • BCP対策マニュアルの策定と検証
  • 避難場所の提供の準備 など

防災知識、お役立ちリンク

防災対策を参考になるwebサイトをまとめました。
※2019/8/23 現在の情報です。

防災ブック「東京防災」
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/1006044.html

災害に対する事前の備えや発災時の対処法など。
いざという時に役立つ情報がまとめられています。

女性視点の防災ブック「東京くらし防災」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005427/index.html

女性視点の防災ブックなので、
くらしの中でカンタンにできる防災対策や
子供と一緒に備える防災対策、発災時の基礎知識、
被災後の暮らし方などがまとめられています。

東京防災「東京マイ・タイムライン」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/index.html

風水害からの避難に必要な知識を習得しながら、
適切な避難行動を事前に整理できるツールです。

「東京都防災アプリ」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

「東京防災」と「東京くらし防災」と「災害時モード」の3つのモードで
構成された東京都公式の防災アプリです。
東京防災や東京くらし防災の内容がスマートフォンでいつでも確認できます。

東京消防庁(家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック)
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/

家庭用家具、オフィス用家具の固定方法や配置方法がまとまっています。
家具の地震対策やガラスの飛散防止対策のご参考に。

東京都防災ホームページ( 帰宅困難者対策ハンドブック・帰宅困難者対策条例の概要リーフレット )
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/smart/kitaku_portal/1000672/index.html

事業所における防災対策や帰宅困難者対策のご参考に。
企業備蓄の指標として、東京都帰宅困難者対策条例があります。
この条例では発災後3日間程度を応急対策活動期としています。
従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、
発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があり、
施設内待機のための備蓄が努力目標として掲げられています。

東京商工会議所(BCPなど企業の防災対策支援)
https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/

中小企業向けBCPのご参考に。
東京商工会議所版BCP策定ガイド
中小企業向けBCP策定普及・啓発パンフレット


参考にしたwebサイト
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h20/bousai2008/html/zu/zu_1b_3_1_01.htm
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/0b_5s_01_00.html
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/sa/disaster.html
http://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/anshin/bousai/1000598.html

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